2015-12-10 第189回国会 衆議院 農林水産委員会 第24号
自民党の農林水産戦略調査会、農林水産貿易対策委員会、農林部会は合同で、平成二十六年の四月十一日に、今後、ＴＰＰ交渉に臨むに当たっては、さきの日豪ＥＰＡ交渉の大筋合意がぎりぎりの越えられない一線、レッドラインというのですか、であったことを明確に認識した上で、さきの総選挙、参議院選挙での党公約及び衆参農林水産委員会におけるＴＰＰ対策に関する決議を遵守し、毅然とした姿勢を貫くよう政府に厳しく申し入れると決議
自民党の農林水産戦略調査会、農林水産貿易対策委員会、農林部会は合同で、平成二十六年の四月十一日に、今後、ＴＰＰ交渉に臨むに当たっては、さきの日豪ＥＰＡ交渉の大筋合意がぎりぎりの越えられない一線、レッドラインというのですか、であったことを明確に認識した上で、さきの総選挙、参議院選挙での党公約及び衆参農林水産委員会におけるＴＰＰ対策に関する決議を遵守し、毅然とした姿勢を貫くよう政府に厳しく申し入れると決議
アメリカなど他の交渉参加国が我が国に対しまして農産物の関税撤廃を強硬に主張しているときでございましたから、このため、ＴＰＰ交渉に一定の歯どめをかけて、バランスのとれた合意を目指したいとの思いから、日豪ＥＰＡ交渉の大筋合意がぎりぎり越えられない一線であるというふうに自民党で決議をしたのではなかったかなというふうに今思い出しております。
○紙智子君 それで、日豪ＥＰＡ合意を受けてＴＰＰ交渉にどう臨むのか、これを議論したときに、自民党のＴＰＰ交渉における国益を守り抜く会の決議では、ＴＰＰ交渉に臨むに当たっては、さきの日豪ＥＰＡ交渉の大筋合意がぎりぎりの越えられない一線、レッドラインだというふうにおっしゃっているわけですよ。レッドラインだと、これ以上はもう下げないんだと、そういうことを約束をされていたと思うんですね。
○国務大臣（岸田文雄君） 日豪ＥＰＡ交渉につきましては、七年余りにわたりまして、我が国は、国益にかなう最善の道を追求すべく、政府一体となって取り組んでまいりました。結果、国益にかない、我が国として利益になる協定を実現することができた、成果を得たと考えております。
次の質問に移らさせていただきたいと思いますが、この食料自給率向上という農水省を中心に進めている政府の対策と今回の日豪ＥＰＡ交渉による日本の農業の一部開放についての関係性でございます。 今年の八月に農水省が発表しました二〇一三年度の食料自給率は、四年連続で三九％という低水準のものにとどまりました。
今回の日豪ＥＰＡ交渉大筋合意は大変意義のあるものであり、双方にとっても多くのメリットをもたらすことになるであろうという考えには基本的に同意いたします。また、オーストラリアは、先ほど大臣がおっしゃったように、アジア太平洋地域における日本の重要な戦略的パートナーであり、貿易、投資を始めとして関係を強化させることに、それにも同意いたします。
○国務大臣（岸田文雄君） 日豪ＥＰＡ交渉においては、この牛肉について豪州側から当初よりこの関税撤廃を強く求められていた中、我が国としては、衆参農林水産委員会の決議をしっかり受け止め、畜産業の構造改革の努力に悪影響を与えないよう十分留意しつつ、粘り強く交渉したところでありました。
農林水産省は、日豪ＥＰＡの交渉に当たってという文書を日豪ＥＰＡ交渉を開始する際に発表しています。それを見ますと、「今後の交渉の基本方針」として、「重要な農林水産物が除外又は再協議の対象となるよう、多様な農業の共存を目指し、粘り強く交渉します。」としています。もちろん、これは二〇〇六年の国会決議を踏まえた方針です。
特に国内農業への影響ということに関連しての質問を次にいたしますけれども、交渉開始前の二〇〇六年の十二月に農林水産省で日豪ＥＰＡ交渉の影響試算というのをしております。これによりますと、日豪のＥＰＡ交渉の結果、日本の農業生産が約八千億円減少する可能性があるというような結果を公表しているところでございます。
日豪ＥＰＡ交渉は、二〇〇七年の四月に開始されて以来、七年にわたる交渉を経て、二〇一四年の七月に署名して決着をいたしました。外務大臣、そして農水大臣を始め関係者の皆様の粘り強い交渉、改めて敬意を表したいと思います。 日豪ＥＰＡ交渉につきましては、交渉開始以前から農業関係者を中心に様々な懸念が表明されてきました。
そしてもう一つ、ＩＳＤ条項のことについてでございますが、豪州と第三国とのＦＴＡ交渉に関し、政府としてコメントすることは差し控えさせていただいておりますが、日豪ＥＰＡ交渉において、我が国は投資家の保護に資するＩＳＤ条項を含むことを主張してきた一方、豪州は慎重な立場でございました。交渉の結果、全体のパッケージの一環として、ＩＳＤ条項の挿入について、将来の見直しを行うこととなっております。
ＴＰＰ交渉は、日豪ＥＰＡ交渉とは基本的には別の交渉でございます。日豪ＥＰＡ交渉の合意内容にかかわらず、ＴＰＰ交渉においては、交渉参加国である他の十一カ国との間でそれぞれ合意に至る必要があります。 交渉は最終局面を迎えておりまして、我が国としては、早期妥結に向け、引き続き関係国とともに最大限努力してまいりたいと考えております。（発言する者あり）
○岸田国務大臣 当然のことながら、日豪ＥＰＡ交渉につきましては、この長い年月の中でいただいたさまざまな御意見等をしっかり踏まえた上で、国益にかなうべく最善の道を追求してまいりました。 今回、そういった議論の積み重ねの上に立って、署名を行い、そして、国会に審議をお願いしているわけでございます。その内容につきましては、最終的には、国会に御判断をいただかねばなりません。
○中川大臣政務官 日豪ＥＰＡ交渉とＴＰＰ交渉は全く別々の交渉であるというふうに思います。 日豪ＥＰＡの交渉の合意内容いかんにかかわらず、ＴＰＰ交渉においては、交渉参加国であるほかの十一カ国との間でそれぞれに合意に至る必要があります。 したがって、日豪ＥＰＡの交渉の合意内容がＴＰＰ交渉へどのような影響を及ぼすかは、あらかじめ申し上げることは難しいと考えております。
○岸田国務大臣 先ほども申し上げさせていただきましたが、さまざまな御意見を踏まえてこの日豪ＥＰＡ交渉に臨んでまいりました。 そして、政府としましては、日豪ＥＰＡの交渉結果は、国内のさまざまな産業の健全な発展と両立し得るものであり、我が国として受け入れられるものと考えております。 ぜひ、国会においても、この協定につきまして御承認をいただきたいと考えます。
また、さらにはＴＰＰ交渉の膠着状態が続く中で、日豪ＥＰＡ交渉を進展させて米国を牽制するとして、ＴＰＰ交渉を行う上で日本にとって不利な状況になりかねない日豪ＥＰＡを主導し、急進展させることに大臣が大きく貢献したということは、これは否めないと思います。
現に、この間、日豪ＥＰＡ交渉、大筋合意をさせていただきましたが、我が国は、農産品について、米、小麦等のいわゆる五品目について、関税撤廃等の対象から除外、将来の見直しということで合意をしたわけでございますが、他方、豪州は自動車について原則三年以内の関税撤廃を約束した、こういうケースがあるわけでございますので、しっかりと守るべきものを守って攻めるべきものを攻めるということによる自国の利益の最大化、こういう
ＴＰＰ交渉は、日豪ＥＰＡ交渉とは基本的にはもちろん別の交渉でございまして、日豪ＥＰＡ交渉の合意内容にかかわらず、ＴＰＰ交渉においては、交渉参加国である他の十一カ国との間で、それぞれの合意に至る必要があるわけであります。
安全局長 小林 裕幸君 農林水産省生産 局長 佐藤 一雄君 農林水産省経営 局長 奥原 正明君 林野庁長官 沼田 正俊君 水産庁長官 本川 一善君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○農林水産に関する調査 （日豪ＥＰＡ交渉
○国務大臣（林芳正君） このＴＰＰ交渉、これは、御案内のように、日豪ＥＰＡは大筋合意をいたしましたが、基本的には別の交渉であると、こういうことでございますので、日豪ＥＰＡ交渉の合意内容いかんにかかわらず、ほかの十一か国とＴＰＰ交渉においてはそれぞれ合意に至る必要があると、こういうことでございます。
○国務大臣（林芳正君） この平成十八年十二月の日豪ＥＰＡ交渉開始の合意に当たりまして、当時の松岡農林水産大臣が日豪ＥＰＡの交渉入りに当たってと題する談話を公表しているということは承知をしておりますし、今その一部を示していただきました。
今回の日豪ＥＰＡ交渉におきましては、関連する国内のミカン産地、そして果汁産業に悪影響を与えないようにしようという観点から、まずオレンジでございますが、国産ミカンが出回る十月から翌年五月までは関税を現行水準で維持する、またオレンジジュースにつきましては、輸入数量の大幅な拡大にならないよう関税割り当ての仕組みを設ける方針で、粘り強く交渉に臨んできたところでございます。
それから、先日、この日豪ＥＰＡ交渉大筋合意の詳細についてということで、五項目以外のものも出てきておりますけれども、これに関しても、北海道に説明に行っているのは畜産部長だったとたしか思います。ほかの農産物に関してもきちんと、心配をしておりますので、説明を農林水産省の方で速やかにしていただきたいと思っています。
続きまして、先般の日豪ＥＰＡ交渉の大筋合意について、おかげさまで粘り強い交渉を重ねてくださった結果、品目ごとに詳細にその内容を精査いたしますと、国内市場に対する影響を最小限に抑える、実に内容を伴った結果を導き出してくださったと理解をしております。
日豪ＥＰＡ交渉の合意内容いかんにかかわらず、ＴＰＰ交渉においては、我が国を含めて十二カ国、したがって、我が国の相手は十一カ国あるということでございますから、それぞれの国と合意に至る必要がある、こういうことでございます。
○林国務大臣 日豪ＥＰＡと、ＴＰＰについての影響いかんということでございましたが、まず、日豪ＥＰＡ交渉は、二〇〇七年に交渉が開始されまして、七年間の長きにわたって交渉してきたわけですが、ＴＰＰは、二〇一〇年に始まって、我が国の参加は二〇一三年からでございまして、基本的には、全く別の交渉であるということであります。
○国務大臣（林芳正君） この二〇〇七年に交渉が開始された日豪ＥＰＡ交渉と、二〇一〇年に交渉が開始されて二〇一三年から我が国が参加したＴＰＰ交渉、これは基本的に別の交渉であります。日豪ＥＰＡ交渉の合意内容いかんにかかわらず、ＴＰＰ交渉においては交渉参加国であるほかの十一か国との間でそれぞれ合意に至る必要があるということであります。
水産庁長官 本川 一善君 中小企業庁経営 支援部長 矢島 敬雅君 国土交通大臣官 房審議官 西村 好文君 国土交通大臣官 房審議官 広畑 義久君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○農林水産に関する調査 （日豪ＥＰＡ交渉
この日豪ＥＰＡ交渉については、衆参農林水産委員会の国会決議、これが既にできております。ＴＰＰもかなり似たような中身の決議になっておりますが、日豪についても二〇〇七年に開始するときに当たって決議がありますので、この国会決議を踏まえて真摯に交渉に取り組んでまいりたいと、こういうふうに思っております。
先生御案内のとおり、日豪ＥＰＡ交渉は、二〇〇七年の四月に第一回交渉会合を開催しまして以降、二〇一二年六月までに十六回交渉会合を開催してきてまいっております。その後、先生御指摘のように、二〇一三年九月に豪州連邦の議会選挙が行われまして、保守連合が議席の過半数を獲得した結果、当時のラッド首相に代わり現在のアボット新首相が就任いたしました。
会談の中では、この日豪ＥＰＡ交渉の中の農産品市場アクセスについても意見交換を行ったわけですが、結果として、引き続き、協議を継続しようということになったところでございます。
まず、日豪ＥＰＡ交渉についてお伺いしたいと思います。 日豪ＥＰＡ交渉、これは最近、新聞にもかなり載っておりまして、今週が山だということもかなり言われているようですが、要は、どういう交渉の方針と状況によってやっているのかということなんです。 新聞報道を見ると、当然といえば当然なんですが、日本側は一定の、影響の少ないような、恐らく牛肉なんでしょうが、この関税を下げるという方針じゃないかと。
○林国務大臣 先ほど申し上げましたように、日豪ＥＰＡ交渉は二〇〇七年から交渉が開始されております。一方、ＴＰＰ交渉は二〇一〇年から交渉が開始されて、二〇一三年から我が国が参加をしたということでございまして、基本的に別の交渉である、こういうことでございます。
日豪ＥＰＡ交渉における農産品の市場アクセスについても率直な意見交換を行わせていただきました。引き続き協議を継続するということになりました。 農林水産省としては、ＴＰＰもそうですが、日豪ＥＰＡについても、この農林水産委員会あるいは衆議院の農林水産委員会での国会決議というものがございますので、これを踏まえて、交渉期限を定めずに粘り強く真摯に交渉に取り組んでまいりたいと、こういうふうに思っております。
日豪ＥＰＡ交渉における農産品市場アクセスについても意見交換を行いましたが、引き続き協議を継続しようということになりました。具体的な協議内容については、交渉は継続中でございますから、ここで申し上げることは控えさせていただきたいと思っております。 繰り返しになりますが、衆参農林水産委員会の国会決議を踏まえて真摯に交渉に取り組んでまいりたいと、こういうふうに思っております。
日豪ＥＰＡ交渉に当たっては、北海道を始めとして我が国の農林水産業に与える影響に留意しながら、衆参両院での決議を踏まえて真摯に交渉に取り組んでまいりたいと思っております。
次に、日豪ＥＰＡ交渉について伺います。 報道によれば、日豪ＥＰＡ交渉について、昨日、閣僚会談が行われ、四月上旬にも予定される首脳会談で合意に至るのではないかと報じられております。 日豪ＥＰＡについては、二〇〇六年十二月、衆議院農林水産委員会において、米、麦や牛肉、乳製品、砂糖などの重要品目を除外か再協議の対象とする、交渉期限を定めない等を決議しております。